InstagramもGoogleもゼロから。社員2人の小さな不動産会社が、“空室の問合せが続く仕組み”をつくれた理由

発信ができなくても、“見つかりやすい仕組み”を作れば問い合わせは増える

「正直、SNSなんてやる余裕もないし、ネットで勝てるとも思ってませんでした」

社員2名で運営されている地域密着型の小さな不動産会社。

ポータル掲載には費用がかかるし、チラシも手間の割に反応が薄い、そんな中、月5万円のWEB支援で、GoogleとLINEを活用した「発信せずとも問い合わせが来る」仕組みを構築。

半年後には、空室問い合わせ数が4倍に。しかも社員の手を煩わせることなく、自動的に集客が回るようになりました。

SNSもGoogleも未活用。「物件はいいのに、問い合わせが来ない」状態

この会社が抱えていた課題

• ホームページはあるが更新できていない
• Googleビジネスプロフィールは未設定
• SNSアカウントなし
• LINEは個人のやりとりのみで、ビジネス活用なし
• チラシ・ポータル依存だったが反応が鈍化

つまり「物件は良くても“探されない・届かない・選ばれない”」状態でした。

経営者の声

「うちは社員が2人しかいないんで、とにかく人手が足りなかったんです。
“SNSをやるのが正解”とは聞いていたけど、それをやる余裕も時間もなくて…。

そんな中で、“発信よりもまず導線”という提案を受けて、LINEやGoogleマップの整備から始めたんです。
最初は本当に申し訳ないくらい丸投げでしたけど（笑）*どこに何を出すか、どんな写真が響くかまで丁寧に教えてもらえて、投稿もすべてやってくれる。

気づけば「Googleを見て」とか「LINEから問い合わせが来た」とか、少しずつ反応が出てきました。
今では、“広告費ゼロで問い合わせが来る”ってこんなに安心できるんだなと実感しています。」

月5万円のプランで行った対策

Googleビジネスプロフィールの整備（MEO）

• 「●●市 賃貸」などの地域キーワードでカテゴリ設計を最適化
• 外観や物件写真を週1で投稿。ユーザーが知りたいポイントを重視
• 管理物件入居者に口コミ依頼→信頼構築へつなげる

Instagramアカウントの新規立ち上げ・設計

• プロフィール設計を「地域密着・空室確認LINEで可能」に設定
• 写真素材は現場からスマホで送ってもらい、投稿文は代行で作成
• 空室物件や地域の暮らし情報などを週1で運用代行

LINE導線の整備

• LINE公式アカウントを開設、「空室確認・内見予約」が可能に
• InstagramやGoogle投稿とLINEをつなぎ、導線を一本化
• 応対テンプレートを整備し、社員の対応負担を最小化

月次レポートと改善提案

• Google表示数・LINE追加数・投稿リーチなどをレポートで可視化
• 「どの投稿が反応よかったか」「来月は何を出すか」を毎月提案

問い合わせ数が4倍、ポータル非掲載

• 空室問い合わせ：月3件 → 月15件に増加
• LINE友だち数：0人 → 開始半年で70人超に
• Googleビジネス表示数：月800 → 月3,000超へ上昇
• ポータルに出していない物件でも自然と問い合わせが入るように

人手が足りなくても、“導線”さえ作れば変わる

1. まずは「見つけられる設計」に。GoogleマップやLINEの整備が最優先
2. 投稿の“見せ方”をプロに任せることで、負担ゼロでもSNS集客が実現
3. 数字に基づく月次レポートと改善提案で、“やりっぱなし”にならない運用を継続

Q&A：よくある質問

Q1：スタッフが2人でも対応できますか？
→ 完全丸投げでも対応可能。投稿企画・作成・LINEテンプレートも全てご提供します。

Q2：そもそもGoogleマップに出す意味ある？
→「●●市 不動産」などで検索されたときに上位表示されることで、直接問い合わせの可能性が大幅に上がります。

Q3：SNSは苦手なんですが…
→ スマホで写真を撮るだけでもOK。文面や投稿スケジュールはすべてこちらでご提案・代行します。

Q4：LINEって本当に使われます？
→ フォームよりも手軽なので、20代〜40代を中心に“反応率が非常に高い”傾向があります。

Q5：契約期間の縛りはありますか？
→初期のアカウント設計などの準備もあるので、最低3ヶ月からの契約となっています。

SNSやGoogleを使いこなす前に、“整えるだけで変わる”ことがある

この事例が示す通り、SNSを頑張らなくても、広告費をかけなくても、
「見つけられる情報」と「問い合わせやすい導線」を整えるだけで、問い合わせは増えていきます。

月5万円の支援でも、“ゼロから集客が動く仕組み”は作れます。

特に少人数・小規模な会社ほど、今こそ「人に頼れるWEBの仕組み」を取り入れるべきタイミングです。

いま一歩踏み出せば、半年後には「広告に頼らず選ばれる会社」へと変わっているかもしれません。